日本のノダ内閣は来る11月から受賞の給与を30%、閣僚の給与を20%削減して国庫に返却することにしました。
政府は東日本大地震の復旧財源などを用意するために10年間総額9兆円余の臨時増税を断行する方針なのにこれに共に国家公務員給与を2013年度まで平均7.8%削減する法案を現在の臨時国会で通過させる計画です。
こうした中ノダ内閣は臨時増税に対する国民の了解を得るためには自身が率先して給与を削減する必要があるとし国家公務員給与削減法案に含まれている受賞と閣僚の給与削減案を、法案が成立する前の来月に実施して国庫に返却するという方針を26日夜臨時閣僚会議で確認しました。
これに伴い、ノダ首相の給与は48万円余り減った約170万円、また、閣僚らの給与は17万円余り減って約142万円が支給されます。